（2）利便性が高く、安価な交通機関を求める動き

次に、交通費の内訳がどのように変化するかを予測してみよう。

全国の1世帯当たり1年間のタクシー代を世帯主の年齢階級別についてみると、家計調査の最近3か年の平均では、65歳以上の世帯が12，449円と最も多くなっており、次いで55−59歳の世帯が10，268円、60−64歳の世帯が9，046円と、世帯主の年齢が高い世帯で世帯全体の平均（8，129円）を上回っている（表1−2−3参照）。

これは、足腰が弱くなる高齢者にとっては、目的地まで乗換等を必要としないタクシーの利用が多いことを示しており、人口の高齢化が更に進む中で、高齢者のタクシー需要が高まるものと考えられる。しかし、タクシー代は高齢者の所得に対しではかなりの負担であるとみられることから、今後は利便性が高く、安価な交通機関を求める動きがでてこよう。

また、一方で高齢者の自動車運転免許保有者数が年々増加し、高齢者自身の自家用車の利用も多くなることから、推計値のように消費支出に占める自動車関係費の割合も上昇するとみられる（図1−2−2参照）。

図1−2−2

注1：警察庁資料による各年12月末現在の数値である。

注2：（）内は、全保有者数に占める割合（％）である。

注3：2000年は、警察庁の推計による数値である。

資料：1996年「交通安全自書」（総務庁）

表1−2−3タクシー代の世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間支出額

＜全国・1993−1995年平均＞

資料：家計調査（総務庁）

前ページ　　　目次へ　　　次ページ